静岡県富士市の移住定住応援サイト
本年度の「移住就業支援補助金」の申請期限
令和７年１月３１日（水）
通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住又は在勤の方が本市へ移住し、以下のいずれかに該当する場合は補助金の対象となります。
補助の額▼単身で移住の場合：60万円▼２人以上の世帯での移住の場合：100万円※※１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、＜令和５年３月３１日以前の移住者は、１８歳未満の世帯員１人につき３０万円加算＞＜令和５年４月１日以降の移住者は、１８歳未満の世帯員１人につき１００万円加算＞世帯や世帯員についての詳細は、移住定住推進室にお問い合わせください。
要件
本年度の「先導的テレワーク移住者支援補助金」の申請期限
令和7年3月14日（金）
令和6年4月1日以降に、静岡県外在住の被雇用者又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに本市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費用（2か月分）、引越費用、通勤費用（2か月分）の合計を最大50万円補助します。
※「移住就業支援補助金」と「先導的テレワーク移住者支援補助金」は併用できません
※令和6年3月31日までに移住された方は、こちらをご覧ください。
子育て世帯(6歳未満の子及びその親がいる世帯、または、母子手帳の交付を受けている妊婦がいる世帯)が富士市へ再転入した場合、自動車購入費(上限20万円)、運転免許取得費、ペーパードライバー講習費、子育て用品購入費、住宅賃貸の諸経費、住宅の移転費、電気機械器具の廃棄費の合計を最大50万円補助します。
※富士市移住就業支援補助金との併用は不可です。※購入等の前に事前に申し込みが必要な補助金です。
本人又は同居の家族が自宅でテレワークを行うためにリフォーム工事を行う場合、下記のリフォーム工事を行うために必要な経費を最大50万円補助します。
在宅テレワークのための工事【必須】（補助率1/2）間取りの変更、照明 交換、造り付け家具設置、インターネット等の配線（宅内） など
上記の工事とともに行う工事（補助率1/3）玄関手洗い設置、玄関収納設置、固定宅配ボックス設置、ウッドデッキ設置、サンルーム設置、花壇設置 など
「中学校就学前の子を養育している方とその親」又は「満65歳以上の方とその子又は孫」のいずれかが新たに同居又は近居する場合などに、住宅の取得又はリフォーム工事に掛かる経費を最大30万円補助します。（補助率1/2）
一定の所得要件を満たす39歳以下の新婚世帯が、市外から富士市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費、引越費用の合計を最大60万円補助します。
「富士地域材」を使った木造住宅を富士市内で取得（新築、増築、建売住宅購入など）する場合、30万円を補助します。
富士市外から転入し（本市を転出した日から1年以内に再転入した者を除く）、富士市立中央病院において正規職員として働く看護師・助産師の方に、転入による生活環境を整える支援として30万円を助成します。※２年以内に退職・転出した場合は奨励金の返還を求めます。
首都圏及び東海道新幹線沿線の自治体に本社がある企業（個人事業主も可）が、富士市への事業進出を検討する際に、実際に富士市へ来たうえで、テレワークにて業務を実施する場合に、交通費、宿泊費、コワーキングスペース等の施設利用費の経費を補助します。※体験１回あたり2泊3日～4泊5日の範囲内で4人まで※詳しい申請上限額と条件は下記URLをご確認ください。
富士駅周辺地区・吉原商店街地区への新規出店者を対象に、家賃・改装費・備品購入費・広告宣伝費を補助するほか、専属コーディネーターによる開業及び開業後のサポートします。（募集期間あり）
富士市で起業をしたい方や市内中小企業等を、各種専門家や地域内産業支援機関が連携してサポートしています。アイデアの状態からビジネスモデル構築や、起業に必要な経営・資金調達・販路開拓など、あらゆる課題の相談が可能です。地域や他企業とのマッチング・連携も全力でサポートします。気軽な相談場所として、ぜひご活用ください。
