移住支援、
起業支援制度

富士市の移住に関する支援、就業・開業・起業支援の制度についてご紹介します

移住の支援

移住就業支援補助金

本年度の「移住就業支援補助金」の申請期限

令和５年１月３１日（金）

※令和４年度の申請期限は終了となりました。

【重要なお知らせ】令和4年3月以前に転入した方はお早目に申請を！
＜本年度の申請期限は令和5年1月31日（火）午後５時１５分＞

本補助金は、本年度の申請期限である令和5年1月31日（火曜日）午後5時15分までか、転入後1年経過する日のいずれかの早い日までに申請する必要があります。

○期限が過ぎた場合は申請できませんのでご注意ください。
○本補助金は予算の範囲内で交付するものとしており、予算の範囲を超える場合は、申請期限前に申請受付を終了させていただくことがあります。

なお、必要書類の全てが揃っていて要件に該当することを審査した上で申請の受付とします。提出書類の不備があると申請の受付はできませんので、要件に関する相談や提出書類の確認を事前に行っていただくことをお勧めします。

※令和４年４月１日以降に転入した方や今後転入予定の方のお問い合わせは引き続きお受けいたしますが、転入後１年経過する前日まで申請可能ですので、本年度、申請期限の方を優先する場合があります。

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通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住又は在勤の方が本市へ移住し、以下のいずれかに該当する場合に、世帯100万円（令和4年4月以降の転入者で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員一人につき30万円を加算）、単身60万円を交付します。

要件

移住前後で勤務先を変えずに、テレワークで勤務する場合
静岡県が認定する企業等へ就職する場合
静岡県が実施する「地域創生起業支援金」の交付決定を受けている場合
静岡県などが実施するプロフェッショナル人材事業等を活用し、企業等へ就職する場合
市が定める関係人口に関する要件を満たす場合

移住就業支援補助金の該当の有無簡易フォーム

詳しく見る（富士市WEBサイトへ）

先導的テレワーク移住者支援補助金

本年度の「先導的テレワーク移住者支援補助金」の申請期限

令和５年3月10日（金）

【重要なお知らせ】本年度の申請期限は令和5年3月10日（金曜日）　申請はお早めに！

本補助金は、令和５年3月10日（金曜日）午後5時15分までか、転入後1年を経過する日のいずれかの早い日までに申請する必要があります。

○期限を過ぎた場合は、申請できませんので、ご注意ください。
○本補助金は予算の範囲内で交付するものです。予算の範囲を超える場合は、申請期限前に申請受付を終了させていただくことがありますので、申請を予定している方は、令和4年12月28日（水曜日）午後5時15分までに事前相談を行っていただけますようにお願いします。

なお、本補助金の申請予定数が増加し、予算が不足する場合には補正予算による対応を検討いたします。

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東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住の被雇用者又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに本市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費用（2か月分）、引越費用、通勤費用（2か月分）の合計を最大50万円補助します。

※「移住就業支援補助金」と「先導的テレワーク移住者支援補助金」は併用できません