富士市市章

移住支援、
起業支援制度

富士市の移住に関する支援、就業・開業・起業支援の制度についてご紹介します

移住の支援

移住就業支援補助金

本年度の「移住就業支援補助金」の申請期限

令和31日(水)

通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住又は在勤の方が本市へ移住し、以下のいずれかに該当する場合は補助金の対象となります。

補助の額
▼単身で移住の場合:60万円
▼2人以上の世帯での移住の場合:100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、<令和5年3月31日以前の移住者は、18歳未満の世帯員1人につき30万円加算><令和5年4月1日以降の移住者は、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算>
世帯や世帯員についての詳細は、移住定住推進室にお問い合わせください。

要件

  • 移住前後で勤務先を変えずに、テレワークで勤務する場合
  • 静岡県が認定する企業等へ就職する場合
  • 静岡県が実施する「地域創生起業支援金」の交付決定を受けている場合
  • 静岡県などが実施するプロフェッショナル人材事業等を活用し、企業等へ就職する場合
  • 市が定める関係人口に関する要件を満たす場合

先導的テレワーク移住者支援補助金

本年度の「先導的テレワーク移住者支援補助金」の申請期限

令和7314日(金)

令和6年4月1日以降に、静岡県外在住の被雇用者又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに本市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費用(2か月分)、引越費用、通勤費用(2か月分)の合計を最大50万円補助します。

※「移住就業支援補助金」と「先導的テレワーク移住者支援補助金」は併用できません

令和6年3月31日までに移住された方は、こちらをご覧ください。

子育て世帯Uターン補助金

子育て世帯(6歳未満の子及びその親がいる世帯、または、母子手帳の交付を受けている妊婦がいる世帯)が富士市へ再転入した場合、自動車購入費(上限20万円)、運転免許取得費、ペーパードライバー講習費、子育て用品購入費、住宅賃貸の諸経費、住宅の移転費、電気機械器具の廃棄費の合計を最大50万円補助します。

※富士市移住就業支援補助金との併用は不可です。
※購入等の前に事前に申し込みが必要な補助金です。

在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金

本人又は同居の家族が自宅でテレワークを行うためにリフォーム工事を行う場合、下記のリフォーム工事を行うために必要な経費を最大50万円補助します。

在宅テレワークのための工事【必須】(補助率1/2)
間取りの変更、照明 交換、造り付け家具設置、インターネット等の配線(宅内) など

上記の工事とともに行う工事(補助率1/3)
玄関手洗い設置、玄関収納設置、固定宅配ボックス設置、ウッドデッキ設置、サンルーム設置、花壇設置 など

多世代同居・近居支援奨励金

「中学校就学前の子を養育している方とその親」又は「満65歳以上の方とその子又は孫」のいずれかが新たに同居又は近居する場合などに、住宅の取得又はリフォーム工事に掛かる経費を最大30万円補助します。(補助率1/2)

結婚新生活支援補助金

一定の所得要件を満たす39歳以下の新婚世帯が、市外から富士市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費、引越費用の合計を最大60万円補助します。

富士地域材使用住宅取得費補助金(富士ヒノキの家)

「富士地域材」を使った木造住宅を富士市内で取得(新築、増築、建売住宅購入など)する場合、30万円を補助します。

富士市立中央病院看護職員転入奨励金

富士市外から転入し(本市を転出した日から1年以内に再転入した者を除く)、富士市立中央病院において正規職員として働く看護師・助産師の方に、転入による生活環境を整える支援として30万円を助成します。
※2年以内に退職・転出した場合は奨励金の返還を求めます。

サテライトオフィス体験補助金

首都圏及び東海道新幹線沿線の自治体に本社がある企業(個人事業主も可)が、富士市への事業進出を検討する際に、実際に富士市へ来たうえで、テレワークにて業務を実施する場合に、交通費、宿泊費、コワーキングスペース等の施設利用費の経費を補助します。
※体験1回あたり2泊3日~4泊5日の範囲内で4人まで
※詳しい申請上限額と条件は下記URLをご確認ください。

はたらく・起業支援

あなたも商店主事業

富士駅周辺地区・吉原商店街地区への新規出店者を対象に、家賃・改装費・備品購入費・広告宣伝費を補助するほか、専属コーディネーターによる開業及び開業後のサポートします。(募集期間あり)

  • 開業がっちり応援コース(最大150万円)
  • 開業プチサポートコース(最大20万円)

地域産業支援センターBeパレットふじ

富士市で起業をしたい方や市内中小企業等を、各種専門家や地域内産業支援機関が連携してサポートしています。
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