移住支援、
起業支援制度

通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住又は在勤の方が本市へ移住し、以下のいずれかに該当する場合に、世帯100万円（令和4年4月以降の転入者で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員一人につき30万円を加算）、単身60万円を交付します。

【重要なお知らせ】令和4年3月以前に転入した方はお早目に申請を！（令和4年7月27日現在）

　移住就業支援補助金についてお問い合わせを多数いただき、ありがとうございます。しかしながら、このまま申請を受け付けた場合、受付期限（令和5年1月31日）前に予算の上限に達する見込みです。予算の上限に達し次第、本年度の申請受付を終了いたします。
　令和4年3月末以前に転入した方で申請をお考えの方は、お早目に申請していただきますようお願いします。
　なお、必要書類の全てが揃っていて要件に該当することを審査した上で申請の受付とします。
　提出書類の不備があると申請の受付はできませんので、要件に関する相談や提出書類の確認を事前に行っていただくことをお勧めします。
※令和４年４月１日以降に転入した方や今後転入予定の方のお問い合わせは引き続きお受けいたしますが、転入後１年経過する前日まで申請可能ですので、現時点での申請受付は一旦停止させていただきますのでご了承ください。

要件

• 移住前後で勤務先を変えずに、テレワークで勤務する場合
• 静岡県が認定する企業等へ就職する場合
• 静岡県が実施する「地域創生起業支援金」の交付決定を受けている場合
• 静岡県などが実施するプロフェッショナル人材事業等を活用し、企業等へ就職する場合
• 市が定める関係人口に関する要件を満たす場合

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東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住の被雇用者又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに本市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費用（2か月分）、引越費用、通勤費用（2か月分）の合計を最大50万円補助します。

※「移住就業支援補助金」と「先導的テレワーク移住者支援補助金」は併用できません

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本人又は同居の家族が自宅でテレワークを行うためにリフォーム工事を行う場合、下記のリフォーム工事を行うために必要な経費を最大50万円補助します。

在宅テレワークのための工事【必須】（補助率1/2）
間取りの変更、照明 交換、造り付け家具設置、インターネット等の配線（宅内）　など

上記の工事とともに行う工事（補助率1/3）
玄関手洗い設置、玄関収納設置、固定宅配ボックス設置、ウッドデッキ設置、サンルーム設置、花壇設置　など

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「中学校就学前の子を養育している方とその親」又は「満65歳以上の方とその子又は孫」のいずれかが新たに同居又は近居する場合などに、住宅の取得又はリフォーム工事に掛かる経費を最大30万円補助します。（補助率1/2）

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一定の所得要件を満たす39歳以下の新婚世帯が、市外から富士市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費、引越費用の合計を最大60万円補助します。

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「富士地域材」を使った木造住宅を富士市内で取得（新築、増築、建売住宅購入など）する場合、30万円を補助します。

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富士駅周辺地区・吉原商店街地区への新規出店者を対象に、家賃・改装費・備品購入費・広告宣伝費を補助するほか、専属コーディネーターによる開業及び開業後のサポートします。（募集期間あり）

• 開業がっちり応援コース（最大150万円）
• 開業プチサポートコース（最大20万円）

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市内の起業支援機関で起業・出店相談支援を受けながら、富士本町・吉原商店街エリアの空き店舗を使用したテストマーケティング（15日間）を無料で実施できます。（募集期間あり）

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